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2020.07.05

「家は賃貸or購入? 新築or中古?」ABCash児玉隆洋

新型コロナウイルスにより、多くの人がお金について真剣に考えたはずだ。先行きが見えないなかで、今後どうお金と付き合い、増やしていけばいいのか。この連載では、お金のトレーニングスタジオ「ABCash」を運営する児玉隆洋氏が、コロナ後のお金と資産運用についてレクチャー。お金とは何か、投資とは何かを考える。アフターコロナのお金論3回。

アフターコロナのお金論

家を購入する前に検討しておきたいファイナンシャルポイントとは?

今、働き方がドラスティックに変化しています。リモートワークの浸透によるものです。コロナの急速な広がりに伴って、私も含め多くの人がオフィスに出社することなく、在宅での仕事を経験することになりました。通勤時間がゼロで効率的に時間が使えるようになり、アポイントもオンラインになることで場所の制約なくスピーディーになったというメリットや、その反面で、在宅での仕事環境の構築が難しく、コミュニケーションが少なくなり孤独感を感じるなどのデメリットも見えてきました。ビフォーコロナのとき、オフィスで同僚と気軽にコミュニケーションができていた有難さに改めて気づいた方も多いのではないでしょうか。

リモートワークの浸透で働き方がアップデートされることは間違いありません。そういう時代だからこそ考え直したいのが、住む場所です。職種やライフデザインによっても様々ですが、もし通勤自体がなくなるのであれば、住む場所を都心から地方へ変える人も増えてくるのではないでしょうか。

今回は、「住宅」がテーマです。

「賃貸と購入、どちらがお得ですか?」

こちらは非常に多く聞かれる質問です。大切なのは、お得かよりもどういうライフデザインを描きたいかですので、ライフデザインに合わせて30年もしくは50年といった長期 間で支出シュミレーションをしてみましょう。長時間で考えることで、人生の中での総支出額がみえてきます。賃貸でいくか、購入でいくか、そのどちらでも住宅費は大きな固定費となり、生活費の中でも最大比重を占めることが多いのですが、すぐには変えられないもの。しっかり事前検討して決断したいところです。

賃貸の場合は、「仲介手数料」と「更新料」が大きな支出になり、それは紹介してもらう会社やオーナーによっても変わってきますので、事前にインターネットで複数社調べてから相談されることをおすすめします。また購入の場合は、住みたい場所かどうかというポイントに加えて、「資産価値」も考慮する必要があります。一般的に駅近物件や近くに商業施設があると資産価値は下がりにくくなります。

「購入したいのですが、新築と中古、どちらがいいですか?」

こちらも多い質問です。新築にはまだ誰も住んだことのないというプレミアがありますし、中古には支出を抑えられるというコストメリットがあります。支出面で購入する前に検討しておきたいファイナンシャルポイントでいうと、「住宅ローン減税」「固定資産税」「リフォーム費」「消費税」の4つです。消費税⁉ と思った方もいらっしゃるのではないでしょうか。

それでは、お金のトレーニングです。

住宅を購入するときに、消費税はかかるでしょうか? 消費税がかからない場合もある、というのは真実でしょうか?

答えは、売主が課税事業者の場合、消費税が現在だと10%かかります。つまり、不動産会社から購入する場合には消費税がかかるということです。では消費税がかからない場合があるのかどうかですが、あるというのが答えです。売主が個人の場合には消費税はかかりませんので、例えば不動産会社の紹介(仲介)をうけて個人から中古物件を購入する場合には消費税はかからないということになります。コスト面で考えるとこの違いは大きく、現在の消費税率10%で考えると、3000万円の物件であれば消費税は300万円、1億円の物件であれば消費税は1000万円となります。

もう一つ、お金のトレーニングです。

一戸建ての場合は土地も購入することになりますが、土地の購入には消費税がかかるのでしょうか?

こちらは、かからないというのが答えです。土地の場合は課税事業者である不動産会社から購入しても、個人から購入しても消費税はかかりません。一戸建てを購入する場合は、契約書にそれぞれの内訳が記載されているので確認してみましょう。ちなみに土地に消費税がかからないのは、土地はあくまでも資本の移転であり消費される対象ではないから、という理由です。

最後に、住宅ローンについて。例えば借入額5000万円で返済期間35年の場合、金利が1%だと利息だけで約900万円、金利が2%だと利息だけで約1900万円の支払総額となり、大きな比重を占めます。ここ数年は住宅ローン金利は戦後最低水準となっていますが、その大きな要因は日本銀行による金融緩和政策、つまりマイナス金利政策です。国家政策により金利が変動し、私たちの生活にも色々な影響を与えているのです。大局的な時代の流れ、その中での国家の動きや企業の動き、そういうマクロな視点から日々のパーソナルファイナンスを考えていくと、新しい発見があるかも知れません。 住宅ローンの利息はとても大きい支出となります。物件は詳しく検討しても、住宅ローンは目に見えにくく検討が難しいので、次回以降でもまた詳しく話したいと思います。

Takahiro Kodama
1983年宮崎県生まれ。大学卒業後、サイバーエージェントに入社。Amebaブログ事業部長、AbemaTV広告開発局長を歴任。2018年、海外に比べて遅れている日本の金融教育の必要性を強く感じ、株式会社ABCashTechnologiesを設立。代表取締役社長に就任。2019年、すごいベンチャー100受賞、スタートアップピッチファイナル金賞。趣味はサーフィン。

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