判断力も貯金もあるのに生活が崩壊… 「老後ひとり難民」を生む制度の穴

おひとりさまブームで増え続ける独身人口。しかし“身元保証人”がいない高齢者は、入院だけでなく、施設への入居を断られることも多いそう。さらに認知機能の低下で金銭管理が怪しくなり、果ては無縁仏になるケースも……。その現実について、「おひとりさま高齢者」問題研究の第一人者・沢村香苗さんに訊いた。『老後ひとり難民』より一部を抜粋してお届けします。

生活保護受給者の55％以上が65歳以上

「老後にお金が足りなくなったら……」と心配する人は多いでしょう。もちろん、最終的には生活保護という公的制度があります。

「生活保護は受けたくない」と思うかもしれませんが、十分な預金を持つ「老後ひとり難民」が病院に搬送され、意思疎通ができない場合に、生活保護制度を利用して医療費が支払われるケースもあるなど、八はっ方ぽう塞ふさがりとしか思えないような場面で活用されることもあります。

一方で、厚生労働省が2024年3月に発表したデータによると、すべての生活保護受給者において65歳以上の割合は55％以上となっており、高齢者の比率が高いことがわかります。

そもそも、生活保護とはどのような制度なのかを見ておきましょう。

生活保護制度は、生活に困窮する方々の最低限度の生活を保障し、自立を助けることを目的とした公的扶ふ助じょ制度です。

生活保護を受けると生活費が支給されるほか、「医療扶助」により医療機関での診察や薬における自己負担がなくなります。介護が必要な方であれば、介護保険サービスを利用する際の自己負担分も、原則として「介護扶助」によりすべてまかなわれます。

経済的に困窮している方々にとっては非常に重要なセーフティネットであり、特に身寄りのない高齢者にとっては老後の生活を支える最後の砦とりでとして大切な制度といえます。

生活保護における“キーパーソン”とは

生活保護制度について理解するには、「ケースワーカー」の存在にも目を向ける必要があります。

ケースワーカーは、生活に困窮している人からの相談に乗り、生活保護の申請を受けつけ、申請者の生活状況、資産、収入などを詳しく調査し、生活保護を受ける要件を満たしているかどうかを判断する役割を担います。

さらに生活保護の受給が決まれば、ケースワーカーは受給者ひとりひとりの状況に合わせて、現金支給、医療扶助、住宅扶助、就労支援など必要な支援を提供します。

また、受給者ができるだけ自立できるよう、生活や仕事に関するアドバイスや指導を行うこともケースワーカーの仕事です。

ケースワーカーには、社会福祉主事任用資格を持つ公務員、社会福祉士や精神保健福祉士などの国家資格を持つ専門職の人が就くのが一般的です。

社会福祉に関する専門知識とスキルを持ち、行政機関の職員として公正な立場で業務を行うことが求められており、生活に困っている人々への支援の要となる存在といっていいでしょう。

実務の場面では、ケースワーカーは生活保護受給者のさまざまな問題に対応しています。本来の業務外の役割を担うことも少なくありません。

以前お話を聞いたケースワーカーさんは、生活保護受給者の看取りや納骨、住んでいた家の片づけなども必要に応じて行っているといっていました。

実のところ、「老後ひとり難民」の問題の多くは、生活保護受給者となって、ケースワーカーがつくことによって対処可能になります。

もちろん、生活保護受給者になるのは困窮状態になることを意味しており、それ自体は辛いことに間違いありません。

しかし、生活保護を受給できれば医療費の心配がなく、緊急時に入院を拒まれるおそれは小さくなります。住宅扶助が出るため、賃貸住宅に住んでいる人の場合は、貸主にとっても安心材料となることは間違いありません。

また、自治体とのつながりができることによって、看取りや火葬などもスムーズに対応してもらえる可能性が高くなります。「老後ひとり難民」のなかでは、ある意味で「恵まれている層」だともいえるかもしれません。

大半の人が知らない「老後ひとり難民」の本当のリスク

「判断能力はしっかりしている」「お金ならさほど心配ない」という場合でも、「あとは介護サービスさえあれば大丈夫」とはいえません。

高齢期の問題として、食料品の買い物などの日常生活に必要な行為が難しくなることがあげられます。

ここでいう「日常生活」とは、本当にちょっとしたことの積み重ねです。食料品の買い物だけでなく、たとえばゴミ出しや掃除、洗濯などの家事ができて、初めて「日常生活」は成り立つのです。これらができなくなれば、生活の質は少しずつ下がっていってしまいます。

高齢者の日常生活における困難はさまざまですが、買い物難民の問題は深刻です。

農林水産省が発表している「食料品アクセスマップ」（2015年）によれば、自宅から「食肉、鮮魚、果実・野菜小売業、百貨店、総合スーパー、食料品スーパー、コンビニエンスストア」等の店舗まで500メートル以上あり、自動車利用困難な65歳以上高齢者を「食料品アクセス困難人口」として推計した結果、食料品の買い物が困難な高齢者が2015年時点でも824万人にのぼります。

75歳以上の高齢者に限れば535万人、実に「3人に1人」は食料品の買い物に困難を抱えていることになります。

また、国立社会保障・人口問題研究所の「生活と支え合いに関する調査」（2019年）によれば、高齢の独居男性では約3割が、日常的な「ちょっとした手助け」さえ頼める人がいないと回答しています。

これが「介護や看病の際に頼れる人」となると、そのような人がいない割合は、高齢の独居男性の約6割にのぼります。

「夫婦のみ（どちらかが高齢者）」の世帯や高齢者以外も含む複数人世帯でも、介護や看病の際に頼る人がいないという回答が3割ほどにのぼり、より手間のかかる支援を必要とする場面で、頼れる人が不足している実態が浮き彫りになっています。