あの時、なぜ日本の株価だけが暴落したのか？経済学者が「日銀の不作為」が招いた現象を解説

なぜ日本銀行は異常な円安を止められなかったのか？その結果、日本経済と国民生活にどのような影響をもたらしたのか？経済学者の野口悠紀雄さんが、日本経済の抱える根本的な課題に迫る。『日銀の限界』より一部を抜粋してお届けします。

株価暴落は、日本に限った現象

2024年7月の終わりから8月の初めにかけて、アメリカの株価下落に端を発し、世界の株価が下落した。ここで注目すべきは、日本の株価下落率が、欧米のそれに比べてはるかに高かったことだ。

日、米、英の3カ国について、株価下落が始まる直前の7月30日と、8月5日の各終値を比べると、つぎのとおりだ。

まず、株価下落の震源地とも言えるアメリカのダウ平均株価は、7月30日には4万743ドルだったが、8月5日には3万8703ドルに下落した。この間の下落率は、5.0％だ。

イギリスの株価指数であるFTSE100指数は、7月30日には8292だったが、8月5日には8008となった。この間の下落率は、3.4％だ。

これに対して、日本の日経平均株価は、7月30日には3万8525円だったが、8月5日には3万1458円となった。下落率は18.3％と、極めて高い値だ。

8月5日の前週末比4451円の下落は、1987年のブラックマンデーの翌日につけた3836円を超える過去最大値だった。また、8月2日の下落幅2216円は、史上第3位の下げだった。

しばしば、「世界の株価を下落させた原因は、アメリカの景気減速」と説明される。このこと自体は間違いではないのだが、それだけでは、なぜ日本の株価下落率が際立って高かったのかを説明することができない。その理由を明らかにすることは、日本株の将来を見通す場合に、重要な情報となる。

円だけが顕著に増価

なぜ日本の株価下落率がこのように高かったのか？それを解く鍵は、各国為替レートの変動率にある。

2024年夏の円、ポンド、ユーロの動向を比較すると、つぎのとおりだ。

まず円は、24年の初めから円安基調が続き、7月10日には、1ドル＝161円まで円安が進んだ。しかし、11日から円高に転じ、その後はほぼ継続して円高が進んでいた。

この流れは、7月末の日銀の金融政策決定会合で利上げを決定する以前から続いていたことに注意が必要だ。

そして、8月5日には、144円になった。わずか1カ月足らずの間に、20円近く円高が進んだのである。その後、やや円安になったが、8日に147円になった後は、再び円高に向かった。

一方、ポンドを見ると、7月中旬に1ポンド＝1.3ドル程度だったのが、8月初めに1.27ドル程度へと減価している。ユーロの状況を見ると、7月末に1ユーロ＝1.08ドル程度だったのが、8月初めに1.09ドルへと増価したが、大きな変化ではない。

このように7月末以降、ポンドは減価している。ユーロは増価しているものの、率は高くない。これらと比べると、24年夏の日本円の増価率は、著しく高い。とくに、7月31日以降、急速に円高が進んだ。

こうなるのは、円の場合には、「キャリー取引の巻き戻し」現象が起きたからだ。この間の事情を以下に説明しよう。

「円キャリー取引の巻き戻し」とは？

2022年以降、日米金利差が拡大し、円キャリー取引が生じていた。ところが、アメリカが利下げをすると、投資家は、期待しただけの利益が得られなくなる。そこで、「円キャリー取引の巻き戻し」とか「逆回転」と呼ばれる現象が生じる。運用していたドル資産を売却し、それによって得た外貨で円を購入して返済する。このため、円高になる。

一方、ここ数年の日本企業の利益増が円安によるものであるために、円高になれば、利益が減少する。したがって、株価が下がる。このプロセスは、日本の政策では止めようがない。

日本では、それまでは利上げをせず、その結果、円安が進んで企業利益が増え、株価が上昇した。そして、日本が利上げするからというよりは、アメリカが利下げをするために、円高を強制される。それによって企業利益が減るので、株価が下落するという現象が起きたのだ。つまり、株価下落は、2022年以降の日銀の不作為の結果だったと解釈することができる。